簡単にいえば、就業規則は会社の決まりごとが書かれているルールブックです。（IPO支援まで可能）
就業規則の重要性
- 何故、就業規則が重要なのでしょうか？
- 簡単にいえば、就業規則は会社の決まりごとが書かれているルールブックです。 そして、そのルールは、社員はもちろんのこと会社も守らなければなりません。
最も重要な点は、この会社も規則に拘束されるという点です。
あやふやな就業規則だと、あやふやな決まりごとに会社も従わざるを得ないのです。
これは大きな経営上のリスクを、社内に抱えていることにならないでしょうか？ - 会社にとって不利な就業規則を定めている会社なんてあるの？
- もちろんあります。例えば、正社員とパート社員を同じ就業規則で運用していませんか？ もしそうなら、パート社員にも退職金や賞与を支払わなければならない可能性がありますよ。
そもそも自分の会社の就業規則に精通している方は、意外と少ないものです。
自分の会社の就業規則のどこが良くないのか、一度専門家に診断させてみてはいかがでしょうか。
予想だにしないリスクを抱えていたことに、驚かれる経営者の方が本当に多いものです。 - もう持ってるからこれで十分でしょ？
- いえいえ、そうとは限りません。 就業規則は労働基準法等の法律を根拠として作成されるものです。 その法律（特に労働基準法）は目まぐるしく法改正が行われていますので、法改正に即した就業規則の改訂を行わなければなりません。
- 例えば、法律はどう変わってきているの？
- 一番大きな変更点は、週の所定労働時間でしょう。ちょっと前までは48時間でした。今は40時間です。
他にも女性は休日出勤が認められていませんでしたが、今は当然そんなことありません。 - 法律が改正されれば、就業規則を改正しなくても新しい基準を守らなきゃいけないんだから、わざわざ就業規則を改正する必要はないんじゃない？
- 確かに労働基準法は最低基準です。ですから、仮に就業規則が労働基準法を下回る基準を定めていれば就業規則の定めは不適用となり、労働基準法が優先されます。
例えば、就業規則上で「当社の週所定労働時間は48時間である」と記載されていても、当然無効となり、週所定労働時間は40時間となりますので、40時間を越えて労働させては法違反となります。ですから、それだけを考えれば、わざわざ就業規則を改正する必要はないのかもしれません。
しかし、法律は大きなくくりでしか物事を定めていません。例えば、労働基準法では「重大に問題を社員が起こした場合には、要件を満たせば即時解雇をしても良い」という趣旨の条文がありますが、「その重大な問題って具体的に何？」とは、記載されていないのです。つまり、この最も重要な要件が抜けているため、ここは会社ごとの実情にあった要件を就業規則に記載しておかなければならないのです。
就業規則は、法律を適用させるための前提だと考えていただければよろしいかと思います。ですから、法律が変われば、その前提も変えなければならないということになるのです。 - 就業規則は全ての会社で必要なものでしょうか？
- 法的には一つの事業場で、常時10人以上の労働者がいる場合に、備え付けなければならないとされています。しかし、10人未満でも作っていけない訳ではないので、会社が大きくなる前に準備しておくことをお勧めいたします。
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