- 最近、一部の企業では社員の副業も認めるところも出てきたようですが、副業を認める場合の留意点はありますか？
- 最近は「副業」を行う人が増えています。しかし、社員が本業の 仕事とは別に副業を行う場合には、「通算して長時間労働に なり本業に支障をきたす可能性がある」、 「副業先で労災が起こった場合にどう対処するか」など、 様々なリスクがあります。 合理的な理由がある場合には、会社として社員の副業を 認めない（副業禁止）とすることも可能ですが、認める場合には、 その選択肢として、①許可制とする、②届出制とする、 ③完全解禁とする、などが考えられます。 上記のいずれを選択するにしても、就業規則などを整備して、 副業を認める場合の基準（ルール）を明確にしておく必要が あるでしょう。仮に社員の副業を認める場合には、リスク管理の 観点から、「本業に支障が生じてしまうほど長時間労働となるような 副業は認めない」ことや、「自社の業務内容と競合するライバル会社 での副業は認めない」などの対応が必要です。
(2019年7月26日）