社員旅行への参加は義務？ | 株式会社ヒューマン・ソース

当社の社員旅行は、半ば強制的に参加が求められるのですが、社員の中には予定が合わなかったり、またどうしても参加したくなかったり、とこの社員旅行に困っている人もいます。社員には、社員旅行に参加する「義務」があるのでしょうか？: 本年5月30日から全面施行される改正個人情報保護法によって、法がすべての事業者に適用されることになり、企業も対応に追われているところです一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本商工会議所との共催で行った「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」において、参加者に対して実施した改正個人情報保護法への対応状況についてのアンケートの結果によると、改正個人情報保護法への対応について、現段階で「対応済みである」との事業者は全体の7.9％との1割に満たず、「2017年の春頃までには対応する予定である（できると考えている）」と回答した割合は59.6％、「いつまでに対応が完了できるかわからない」との割合は28.7％となったそうです。昨年末から今年頭にかけての回答状況ですが、対応の進んでいない企業が少なくない状況が読み取れます。また、改正個人情報保護法遵守のために何を行ったらよいかとの質問については、従業員教育（従業員の意識向上）（86.4％）、セキュリティ対策構築（情報資産に対するリスク洗出し、リスク対策、サイバー攻撃対応等）（73.5％）、個人情報保護方針や規程類の作成・見直し（71.5％）の順となっています。同調査では、個人情報保護法の改正について「知っている」との回答は9割以上となりましたが、「改正の内容まで知っている」との回答は4割だったそうです。内容までは知らない人という人がまだまだ多い中、まずは従業員教育の徹底は第一課題となりそうです。 5月30日に迫った改正法の全面施行まであと1カ月を切っています。まだ対応が済んでいない事業者も多いかと思いますが、マイナンバー制度の開始以来、近時は、特に企業のセキュリティ対策が強く求められております。重大な情報漏えい事故が起これば企業の経営にも大きく影響しますので、早急な対策が望まれるところです。［改正法のポイント］ ①個人情報取扱事業者の定義の変更（企業は個人番号を一件でも取り扱っていれば改正法の対象となる）、 ②個人情報の定義の明確化（指紋認証等の特定の個人の身体的特徴をデータ化した情報等は特定の個人を識別することが可能なため、「個人識別符号」として個人情報とする）、 ③特に取扱配慮を要する個人情報（人に対して不当な差別や偏見が生じないよう人種、信条、病歴、犯罪の経歴などを含む個人情報については「要配慮個人情報」として、一般的な個人情報よりも大切に取扱うべきとする） ④匿名加工情報の活用（個人情報を加工し、特定の個人の識別することが不可、および元の個人情報に復元することも不可にした加工情報は、一定のルールの下に自由に流通し、活用することができることとする）、 ⑤利用目的の変更制限の緩和（ある程度柔軟に利用目的を変更することができることとする）。