パート社員にも退職金を支給するの？ | 株式会社ヒューマン・ソース

当社は「退職金有り」の会社ですが、パート社員には退職金を支払っていません。最近、あるパート社員から退職金の支給要請があったのですが、パート社員にも退職金を支給しなければならないのですか？: 「退職金有り」の会社で、パート社員にも退職金を支払うべきか否かは、会社の退職金規程等の規定内容などによります。従って、規程等の規定の仕方次第ではパート社員にも退職金を支払わざるを得なくなる可能性が出てきますので、注意が必要です。具体的には、以下の2点に注意して退職金規定等をチェックする必要があります。第一に、「退職金規定が正規社員と非正規社員とで区別しているか」です。 ①退職金を正社員と非正規社員とで異なる処遇をする場合には、「退職金は別の取扱いをする」という規定をするか、 ②個別に非正規社員独自の就業規則等を作成する必要があります。従って、就業規則が正社員と非正社員とで同一で、その中の退職金に関わる規定が両者を区別していない場合には、非正規社員に対しても正社員と同様の支給基準で退職金を支給する義務が出て来る可能性があります（大興設備開発事件・大阪高判平9･10･30）。第二に、「有期契約社員と無期契約社員で不合理な差別がされていないか」です。改正労契法20条（平成25年4月1日施行）では、有期契約社員と無期契約社員との労働条件について、不合理な差別をすることを禁じています。従って、合理的な理由が無いのに、無期契約社員のみに退職金を支給したり、両者の間に著しい金額格差があるときなどは不合理な差別として同条違反となる可能性が出てきます。そして、仮に法違反とされた場合には、その差別規定は無効とされ、有期契約社員にも無期契約社員と同様の基準にしたがって退職金を支払わざるを得なくなる可能性もありますので、ご注意下さい。
(2016年6月4日）