- 当社では残業を減らすため、色々手を打ってきましたが、中々上手く行きません。 残業削減のために有効な施策はありますか？
- エン・ジャパンが2014年7月から8月にかけて行った調査では、 ①「業務分担やフローの見直し」、②「管理職への教育」、 ③「残業の事前申請制」の3つが、残業削減のための 実施効果のあった施策内容となっていました。 独立行政法人労働政策研究・研修機構（「LIJPT」）が 従業員数100人以上の企業に対して2015年に行った 調査でも、効果があった上位3つは①「経営トップからの 呼び掛けや経営戦略化による意識啓発」、 ②「所定外労働の事前届出制の導入」、 ③「仕事の内容・分担の見直し」で、会社が経営戦略として 残業削減に取り組むことが効果的であると言えます。
なお、JILPTの調査結果では、実施企業で所定外
労働時間の短縮効果が高かったのは、
「強制消灯、PCの一斉電源オフ」、「経営トップからの呼び
掛けや経営戦略化による意識啓発」、「社内放送等によ
る終業の呼び掛け」、「労働時間管理や健康確保に
係る管理職向けの研修・意識啓発」などの取組みと
なっています。
残業削減に取り組んでいるものの満足な効果が
得られていないという場合、上記のような取組みの
導入を検討してみては如何でしょうか。(2016年2月27日）