- 弊社では、加入していた総合型厚生年金基金が解散されることに伴い、新しい企業年金への加入を考えていますが、政府が「第3の企業年金」制度の創設を検討していると聞きましたが、どういう制度ですか？
- 厚生労働省は、新しい企業年金制度を創設すること を明らかにし、制度設計の検討に入りました。 今後、企業年金の関連政令を改定し、早ければ 来年度にも企業が導入できるように議論が 進められています。 現在の企業年金は、「確定給付型」と「確定拠出型」 の2種類ですが、双方の特徴を併せ持つ 「第3の企業年金」として新たな企業年金制度が 設けられることになります。
確定給付型年金は、企業が掛金を負担して運用
するため、従業員にとってはメリットの多い制度ですが、
企業の負担が大きく制度を辞める企業が増えています。
企業の負担を和らげるために2001年に導入された
確定拠出型年金は、加入者が自分で運用するため、
個人のリスクが大きいとされています。
今回検討されている「第3の企業年金」では、運用は
確定給付型のように企業が行いますが、年金額は
確定拠出型のように変動することになります。
つまり、加入者は運用リスクを引き受けることに
なりますが、個人で運用する必要はなくなります
（現在のキャッシュバランスプランと同じ）。
現在、勤務先で企業年金に加入している人は
約1,700万人（2014年3月時点）で、これは
会社員の約40％強が加入していることに
なります。
最近では、確定給付型の厚生年金基金からの
脱退や基金の廃止が相次いでいるため、
「第3の企業年金」の創設により、多くの企業が
企業年金制度を見直すことが予想されます。
各企業年金制度のメリット・デメリットをよく理解し、
身の丈に合った制度を導入・運用していくことが
必要です。
その意味でも、この第３の企業年金の動向に
注目しては如何でしょうか。(2015年12月1日）