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- 改正労働契約法では、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合には、「無期労働契約転換申込権」が発生するとされていますが、通算契約期間が5年を超える前に能力判断のために試験を行い、試験に合格した者は正社員とし、不合格の者は5年までに雇止めすることは可能でしょうか？
- 厚生労働省は「労働契約法に係る質疑応答」で、以下の 通り回答しています。 社内でそのような正社員登用制度を設けることは禁止 されない。 なお、紛争防止の観点からは、契約締結時等において、 労働者に対してそのような制度が設けられている旨を 十分に説明することが望ましい。 正社員登用制度のような制度を設けることで、すべてが 解決されるわけではありませんが、このような制度を設けて、 しっかりと運用することで、労働者側のモチベーションアップ を図り、会社としても必要人材の確保に繋がって行くこと なるかと思います。 そのため、一つの選択肢としてこの制度を検討する余地 があるかもしれません。 なお、本年４月１日施行の改正パートタイム労働法では、 「パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による 説明義務の新設」が盛り込まれており、この正社員転換 推進措置についても説明の必要性が出て来ています。
(2015年7月28日）
