当社の社員が在職中に転職先を決めて、「退職願」を提出しましたが、その後転職予定先企業の経営状況が悪いことが判明したことから、提出した「退職願」を撤回したいと申し出てきました。認めなければならないのでしょうか？ 退職の申出...

弊社は従業員30名の中小企業なのですが、今の適格年金から確定拠出年金に移行したいと思っていますが、某生命保険会社よりパッケージプランへの移行を進められています。このプランはどのようなものなのでしょう？ 確定給付企業年金の...

当社の社員がうつ病でもう1年休職していますが、もう直ぐ休職期間が満了します。会社として予め対応しておくべきことになどのようなものがあるでしょうか？ 精神疾患で休業している従業員の休職期間が満了に近づいた場合、 企業は慎重...

当社の退職金規程には退職金の支払期日を定めていなかったのすが、退職する社員から「退職金を未払い賃金と一緒に，退職日から７日以内に支払ってほしい、法律で決まっているはずだ」主張されました。本当に法律ではこの元社員の主張が正...

当社に契約期間を１年とする契約社員がおり，まもなく最初の期間満了を迎えますので、契約を更新をしない予定ですが、問題はないでしょうか？ 有期労働契約の更新拒絶（いわゆる「雇止め」）については，裁判上 その効力が否定される事...

当社は毎年１回、一般的な健康診断実施機関で健診を実施し、実施機関より送付されてきた結果を単に個人に渡すのみで、その他特別なことはしていないのですが、この処理で何か問題になることはあるのでしょうか？ 法律では、事業主は健康...

精神的疾患により休職中の社員から復職申出がありましたが、主治医の診断書だけでは会社として復職させることに疑義を持っています。会社の産業医の受診を求めることは可能でしょうか ？ 心の健康問題に関しては，診断書をはじめとする...

当社では週３日勤務の時給制のパートタイマーを雇用していますが、業績が悪化したため解雇せざるを得ない状況となってしまいました。パートタイマーには退職金制度を適用していないので、退職金の代わりに解雇予告手当を支払うことを考え...

当社では就業規則で、懲戒解雇の場合は「退職金不支給」としていますが、既に退職し、退職金も支給済であった社員の不正（売上金着服）が退職後発覚しました。この場合、改めて懲戒事由を適用し，退職金の返還を求めることは可能しょうか...

専業主婦の妻がネットでの株取引にはまってしまい、 “トータルでは損が出ているのにも拘らず、健康保険組合に扶養から外れると言われた”が、“これは、どういうことでしょうか？” 長期化する低金利下における「貯蓄から投資へ」意識...