先週の日曜日に、取引先の部長をゴルフに接待しましたが、会社は代休や休日手当をくれません。これは違法ではないでしょうか？ 休日の接待ゴルフは、原則として労働時間とはなりません。 接待ゴルフの参加が円滑な取引関係に必要な行為...

当社は、昨今の円高の長期化により輸出製品の競争力が無くなり、海外からの受注が急速に減少しています。このままでは、内定を出している４月新規採用予定の新人社員の内定取消を取消しも仕方ないと思っていますが、法的に問題はあるので...

在職中に転職先を決めていた当社社員が、転職先の企業の経営状況悪化等を理由により、当社に提出していた「退職願」を撤回したいと申し出てきましたが、どのように対処したらよいのでしょうか？ 退職の申出には、労働者側から一方的に労...

当社の従業員が退職することになりましたが、社内貸付金の残債務を退職金から控除できるでしょうか？また，会社共済会の貸付金残債務についても退職金から控除できるでしょうか？ 社員宛貸付を行う際に，融資契約書に、①期限の利益喪失...

個人的に消費者金融から借金をしていた当社の社員が、返済が滞ったことから３カ月程度の自己の賃金債権を譲渡したらしく、消費者金融から会社に債権（賃金）の支払いを求める電話がかかってくるようになりました。社員が消費者金融に賃金...

当社の社員が会社の重要情報を他社へ漏らしてしまい、処分決定まで自宅謹慎するように命じました。そして1週間の謹慎後、減給処分とし、会社は「謹慎中は無給」としました。就業規則には謹慎に関する規定は特になく、社員は納得できない...

当社では毎年4月1日を有給休暇付与の基準日として社員全員分の有休を管理しています。先日、育児休業中の社員（4月16日復帰予定）から3月31日で消滅してしまう有休について取得したいとの申出がありました。育児休業中は賃金が支...

当社では、年次有給休暇の取得にあたっては、社内の取扱いとして取得日の前日の終業時刻までに申出ることになっていますが、先般ある社員から当日の朝に年休の申出があり、急遽休まれてしまいました。当日の朝に年休の請求があった際にも...

当社では、本社事業所の人数はパートやアルバイトをいれると45人ですが、派遣社員を入れると50名を超えてしまいます。この場合、全体の人数が50人を超えているので衛生管理者の選任義務があるのでしょうか？それとも自社の社員だけ...

弊社は、契約期間を１年とする契約社員について，最初の期間満了時に契約を更新をしないことを検討していますが、法的な問題はあるのでしょうか？ 有期労働契約の更新拒絶（いわゆる「雇止め」）については，裁判上 その効力が否定され...