平成20年12月12日に公布された改正労働基準法は，
平成22年４月１日から施行の予定ですが、
「限度基準を超える時間外労働に対する割増賃金率に
ついては，２割５分を上回る労使協定を締結するよう
努力義務を課す。」との改定もされました。
且つ限度時間を超える時間の労働に係る割増賃金率は，
賃金の計算方法であり，法第89条第２項の
「賃金の決定，計算及び支払の方法」という就業規則の
絶対的必要記載事項に該当しますから，
単に特別条項付き協定に定めるだけでなく，
就業規則（多くの場合は賃金規程）に記載する必要が
あります。
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