ニュース

労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者 を含む）に対して、年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日、 使用者が時季を指定して取得させるこ...

先般成立した一連の法改正により、 ①残業時間の上限規制 ②有休取得の義務化 ③産業医の機能強化 ④同一労働同一賃金 などへの対策が求められます。 これらの対策には、専門家のアドバイスが 重要です。 弊社にお尋ねください。...

セクハラ、パワハラに加えて昨今は、マタハラ に対する社会的関心が高まっています。 今回の国会で法制化も予定されており、 企業としても早急に社内体制の見直し、 規程類の整備、社員教育等を実施して行く 必要があります。 弊社...

ストレスチェックに加え、マイナンバー対策も急がれて おり、各企業の人事・総務担当者は悲鳴をあげて おります。 そんなときは、弊社にご相談下さい。 関連社内規程、アウトソーシング業者との契約書など 必要な手続きについて具体...

　平成28年１月のマイナンバー制度開始がいよいよ差し迫って きましたが、企業は、制度開始までにマイナンバーの 収集・利用・保管・廃棄についての運用方法を整備し、 社内体制を整えておくことが求められています。　　　　　　　...

　　平成26年6月25日に交付された労働安全衛生法の 改正によりストレスチェックおよび面接指導の実施が 導入され、平成27年12月1日よりスタートします。 常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による 心理的な負担の...

「労働契約法の一部を改正する法律」は平成24年８月10日 に公布され、平成25年4月1日に全面施行にいたりました。 そこで、「改正労働契約法」により「無期転換」する社員用 の「就業規則」等の整備が必要です。 今般、弊社で...

「労働契約法の一部を改正する法律」は平成24年８月10日 に公布され、平成25年4月1日に全面施行にいたりました。 それから略1年が経過した平成26年5月1日には非正規 社員から,この改正労働契約法第20条を根拠に正社員...

　昨今、各企業様から障害者雇用の法規制対応に苦慮 しているとの話をよく聞くようになりました。 コンプライアンス重視の社会的風潮のなか、法規制を 全く無視するわけにも行かず、といって、障害者を 雇用する上での負担を考慮する...

　人事労務関連の法改正の施行が今秋から来春にかけて連続 して行われますが、改正労働者派遣法については、 2012年10月1日より施行されています。 労働者派遣法の実務上の取り扱いについては、従来より 厚生労働省が作成した...