平成24年3月に適格退職年金の移行期限が終了しますが、
先日、社団法人生命保険協会から「企業年金の受託概況」という
資料が発表され、平成20年3月末現在で、適格退職年金の契約が
まだ32,825件残っていることが明らかになりました。
平成20年3月末現在の適格退職年金の状況は次の様になっています。
①受託件数：32、825件
（前年比△6、060件）
②加入者数：442万人（前年比△64万人）
③資産残高：117,433億円
（前年比 △38、820億円）
資産残高を見ると大幅に減少しているように見えますが、
これは適年制度の解約や 資産移換が進んだというよりも、
サブプライムローン問題により運用環境が悪化した事の影響が
大きいのです（企業年金全体の資産残高は対前年比11.3％のマイナス）。
他方、単年度の受託件数の減少幅は、確定給付企業年金が施行された
平成14年度以降で最小の水準となっています。
このように適年廃止問題への対応は予想以上に遅れており、
今後の混乱が懸念されます。