日本の企業で採り入れられている退職金制度には上記４０１Ｋを含めて現状、以下の各種類があります。
①ポイント制退職金制度 勤続年数によって支給される「勤続ポイント」と在職中の等級、資格等によって個人毎に取得ポイントが変動する「等級ポイント」の累計に単価をかけ、退職金支給額を計算する方式です。在職中の功労を退職金にシステマティックに反映させる成果的な退職金制度に適しています。
②定額制退職金制度 勤続年数○年でいくらという様に勤続年数別の退職金支給額を直接定める方式です。メンテナンスが楽なため、小規模事業所に適しています。
③基本給連動型退職金制度 定年時の基本給に勤続年数に対応する係数を乗じて退職金支給額を計算する方式です。現在でも、最もポピュラーな退職金制度ですが課題が多く、多くの企業がこの制度から他の制度への移行を考えています。
④別テーブル方式退職金制度 基本給連動型の変形で、実際の基本給とは別に退職金計算専用の基本給テーブルを用意する方式です。既に、成果型賃金制度が導入されている企業であれば、退職金用テーブルを成果型賃金とシステマティックに連動させれば、成果的な退職金制度にすることも可能です。
⑤中退共利用確定拠出型退職金制度 中小企業退職金共済の月額掛金を設定するタイプの確定拠出型退職金制度です。近年、中小企業の退職金制度のスタンダードになりつつあります。当事務所では、この中退共制度にポイント制を組み込んだ独自の体系を考案しています。
⑥キャッシュバランス型退職金制度 個人別の仮想口座に、企業が毎期決められたクレジット（会社が給付を約束する「信用の供与」）を付与し、更にそのクレジット残高に決められた利率（保証利率）を乗じて算出した額を利息クレジットとして別途付与、累計された個人口座のクレジット累計額が退職給付の原資となるという制度です（確定給付型）。制度加入者が６～７百人以上でないとその導入・運営がコスト的に困難と云われています。
⑦前払い型退職金制度 既存の退職金制度を廃止し、その原資を給与や賞与に上乗せして支給する方式です。社会保険料や所得税など不利になる面もありますが、職務給（専門職を相応の金額で処遇）等の賃金制度を導入し、中途でも優秀な社員を採用したいという経営方針の企業などでは有効な場合も少なくありません。
(2005年2月）