非正規雇用労働者が、働く人の３人に１人を占めるまでに拡大しているなか、
４月１日から改正パート労働法が施行されました。
同法では、パート労働者の通常の労働者（正社員）への転換を推進するための
措置を講ずるように事業主に義務付けています。
厚生労働省が発表した「労働経済動向調査」（２月）の結果によれば、
過去１年間に正社員以外から正社員に登用した実績のある事業所の割合は
41％となっており、特に製造業、飲食店、宿泊業、サービス業などでその割合が
高くなっています。
今後の方針については、64％の企業が「正社員に登用していきたい」としています。
改正法の施行を機に、非正社員を正社員化する動きはますます広がっていきそうです。
東京都に本社を持つ日用雑貨販売大手の株式会社ロフトでは、
パート社員・契約社員のうち、今後、希望する者を正社員としていくそうです。
同社が雇用しているスタッフは約3,300人で、そのうち正社員は約400人。
１年契約の社員は280人、半年契約の社員は2,650人で、そのうちの2,350人が
正社員になることを希望しているそうです。
なお、新規採用者については、６カ月間の見習い期間を経て、正社員か有期雇用
かの選択を行います。
ちなみに、正社員化に伴う同社の総額人件費は、約１割程度増加する見込みだ
そうです。
また、派遣社員を多く抱えるキヤノン本体・グループ18社では、子会社を含めた
工場などの製造現場で働く約1万2,000人の派遣社員の受入れを年内にも全面的に
打ち切り、半数を直接雇用の期間社員、残りの半数を請負会社との契約に切り替える
こと発表しました。
同社は以前から『偽装請負』があるとして労働局などから指導を受けており、
派遣契約への切替えをすすめていましたが、直接雇用と請負とに再編する方針を
決めたようです。
建機製造トップのコマツでも、2009年３月末までに工場で働く派遣社員全員を
期間社員に切り替える方針を明らかにしています。