平成18年度における、税制適格退職年金制度（適年）から中小企業退職金
共済制度（中退共）への移行企業数は2,779社（前年度比30.3％減）、
従業員数は78,686人（前年度比37.1％減）でした。
前年対比での減少の原因は、平成17年４月から適年資産の全額移換が可能
となったことにより、平成17年度の移行企業数が一時的に増加したためと
みられます。
なお、平成18年度中に適年を解約した企業のうち、中退共に移行した企業の
割合は44.8％、平成14年度から18年度までの５年間では33.6％となっています。
適年は平成24年３月末で廃止されることから、企業に残された期限はあと５年を
切っています。
加入企業としては、それまでに他の企業年金制度に移行するなどの対応が
必要であり、中退共は有力な移行先の１つになっています。
平成16年度までは適年資産移換限度額（378万円）があったため、
限度額を超え移換できない金額が従業員に返戻（一時所得）されてしまうことが、
移行を妨げる要因の１つになっていました。
然し前述の通り、平成17年４月より適年試算を全額移換できるようになりました。
平成18年度に入ってからは月平均231社が中退共に加入しています。
この結果、平成18年８月には適年から中退共への移行企業数は１万社を突破し、
平成14年４月から平成19年３月末までの５年間で移行企業総数は11,780社、
従業員総数は338,581人となっています。
なお、適格年金制度からの移行先としては、この中退共のほか、確定拠出年金
（日本版４０１K・・中小企業用として、総合型４０１K制度が大手金融機関により
用意されています）、確定給付企業年金（中小企業には規約型が
一般的）の２つの制度あります。
そして、確定給付企業年金には、キャッシュバランスプラン（CB）の導入も
可能です。
何れにしても、適格年金制度の移行など退職金制度の改定は専門的な知識が
必要ですので、ご検討される場合は、私どもに一度ご相談下さい。