新聞報道などによると、確定拠出年金（日本版401k）制度で資金を運用しながら
転職などで手続きをし忘れ、「運用放棄」とみなされている人が2006年度で約８万人
いるそうです。
国民年金基金連合会の調べで判明したもので、前年度より７割程度増えています。
公的年金の記録漏れが問題となる中で、制度の運営がうまくいかない「もう１つの年金問題」
ともいえそうです。
確定拠出年金は、加入者本人や企業が毎月一定額を拠出し、積み立てたお金を
投資信託や債権などで運用する仕組みです。加入者が年金資金の運用先を
自己責任で選べるようにするとともに、企業側の運用負担を軽減することなどが目的で、
欧米などでは普及が進んでいます。
運用放棄者の資産の合計は約211億円（2006年度末）で、前年度より６割程度
増えています。日本で加入している人は３月末で約230万人。
この中には運用放棄者は含まれていません。
加入者に対して支払う年金額を企業が約束する「確定給付年金」は、原則として、
転職すると清算する必要がありますが、確定拠出年金は一定の手続きをすれば
転職先にそれまでの運用成果を持ち運ぶことができます。
転職した際に手続きを忘れる人が多いのは、持ち運べる制度であることを理解して
いない人が多いことの現れのようです。
転職後半年以内に手続きをしないと運用放棄とみなされ、それまで運用してきた成果
である積立金は国民年金基金連合会の管下に移ります。
手続きを忘れ、積立金が国民年金基金連合会に移っても、受給権は失われません。
ただ、保管中は積立金を寝かせた状態となるため、運用益は得られません。
さらに手数料が月50円引かれるため、その分は元本が目減りし続けることとなります。
雇用の流動化が進み、異なる年金制度間を行き来する人も増えています。
確定拠出年金はそれを見越して2001年に導入された制度ですが、細かい制度の中身
が根付いておらず、手続き漏れが生じやすい状態になっています。
確定拠出年金の置き忘れを減らすため、厚生労働省は、転職者が自動的に年金を
移せるような専用ファンドをつくるなど、新たな制度の検討を始めました。
ただ、自己責任で「運用する確定拠出年金の原則に反する」という指摘もあり、
具体的なスケジュールは見えていません。