国税庁が租税負担の検討のために例年実施している
「民間給与実態調査」の最新版が、先般公表されました
（2018年12月31日現在の源泉徴収義務者が対象）。
調査によれば、昨年中に民間の事業所が支払った給与の
総額は、223兆5千億円（前年対比3.6％増）で、給与総額の
増加は７年連続のことです。
また、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの
平均給与は440万円（同2.0％増）でした。
この平均給与を正規・非正規雇用別でみると、
正規504万円（同2.0％増）、非正規179万円（同2.2％増）で、
正規・非正規間では、給与に倍以上の格差があることが鮮明
となりました。
2020年４月には、所謂「働き方改革関連法」
（新パート・有期法、改正派遣法等）による「同一労働同一賃金」が
いよいよ適用され、企業は正規・非正規雇用での不合理な給与の
格差を禁じられることとなります
（ただし、パート・有期法の中小企業への適用は2021年４月から）。
改正法の適用開始により、非正規雇用の平均給与は来年以降も
増加するでしょう。
日本経済新聞（2019年９月21日付）が実施した「社長100人アンケート」
によれば、同一労働同一賃金に対応した制度の導入により人件費が
「増える」「どちらかといえば増える」と回答した企業は46.9％でした。
但し、既に同一労働同一賃金に対応した制度整備を終えた企業のうち、
「基本給・給与」を見直した企業は少なかったようです。
同アンケートでは、非正規雇用に賞与支給を開始する企業は10.5％、
非正規雇用の基本給を正規雇用並みに引き上げる企業は7.0％と
少数でした。
一方で、「手当・福利厚生」を見直したという回答が多く、例えば
「時間外・深夜・休日手当の割増率」を見直した企業は17.5％だった
とのことです。
企業によって対応に差はありますが、給与を中心とする待遇格差の
是正や、そのコストへの対応が必要です。
大手他社の動向も参考にしつつ、対応を急ぐ必要があるでしょう。
(2019年10月30日）