副業については、日本では未だそれほど認知度が高くは
ありませんが、昨今政府は「働き方改革」の一環として
副業への取り組みを奨励しています。
政府がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2019」
（骨太方針）にも、副業・兼業の促進に関して、労働時間の
把握・通算に関する現行制度の適切な見直しについて
明記されており、副業・兼業が珍しいものでなくなる時代が、
そこまで来ているのかもしれません。
これについてのいくつかの調査結果から、企業側・従業員側
それぞれの現状と意向が、以下の通り垣間見られます。
2019年度の新入社員は、会社に副業制度があった場合、
64.0％が利用したい、又はどちらかといえば利用したいと
考えているようです（産業能率大学総合研究所「2019年度
新入社員の会社生活調査」）。
また、有職者の58.1％が、副業をしている・したいとの調査結果
もあります（インテージリサーチ「副業に関する意識調査」）。
なお、この調査はアンケートモニターやネットオークション等の
どちらかというと軽い副業も含まれているようです。
他方で、具体的に副業や副収入を得ることを意識した活動を
実際にしている人は約19％、今後してみたいと思っている人は
約40％ですので、まだそれほど実際に副業をしている人は
少ないようです。
他方、企業の副業制度の導入状況を見てみると、約8割の企業が
未導入だとしています。制度のある企業でも利用率が50％以下と
なっている企業が９割を占めるようです（産業能率大学「2019年
中小企業の経営施策」）。
現状では、人材不足のため、本業だけで手一杯といったところ
でしょうか。
また、別の調査（パーソル総合研究所「副業実態・意識調査結果
（企業編）」）では、副業を認めている企業（条件付きを含む）も、
全面禁止としている企業もそれぞれ50％となっています。
副業を許可している企業でも、ここ3年以内に許可を開始した企業が
52％となっており、副業許可の動きが増加傾向にはあるようです。
さらに同調査では、副業を全面許可した企業は、条件付き許可企業
よりも従業員の会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが
高まっていると推論、メリットは大きいとしています。
且つ、そのようなメリットは、会社による副業時間の把握、従業員への
副業の方法等についてのアドバイス、社内ツールを利用した情報の
全社的共有を行うことで効果が高まるという結果も出ています。
要は、副業効果を挙げるためには、従業員任せではなく、会社が
積極的に対策を行い、副業をバックアップすることが重要なようです。
(2019年7月26日）