厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」
により、最新の育児休業取得率（調査対象事業所に
おける、出産者（男性の場合は配偶者が出産者）のうち
育児休業を開始した者の割合）が判明しました。
女性の取得率は82.2％で、10年以上高水準で安定し
ています。その一方、男性の取得率は6.16％ということで、
６年連続で上昇はしていますが、依然としてきわめて低調です。
そのような中、６月５日、自民党の有志議員が「男性の育児
休業義務化」を目指す議員連盟の設立総会を開きました
。議連は、本人からの申請がなくても、企業から「育児休業を
取らないのか」と促すことを義務付ける仕組みの制度化を
目指すとし、育介法の改正などを視野に活動するとして
います。
おりしも、大手化学メーカーにおいて、パタニティ・ハラスメント
（男性の育休取得者への嫌がらせ）疑惑が取り沙汰されて
います。報道等によれば、ある男性社員が約１カ月弱の
育児休業休暇を取得したところ、職場復帰した翌日に転勤を
命じられ、その後の転勤時期をずらす交渉等もまとまらず、
退職を余儀なくされたといいます。男性の妻が、社名を
ほのめかした発信をTwitter上で行い、またたく間に
社会問題化してしまいました。
同社は「くるみん」（厚生労働省による子育て支援に積極的な
企業への認定マーク）を取得していたため、前述の議連
からも「くるみんを取得していても、あのような事例があったのは
残念」と名指しでコメントされる等、望ましくない事態となっています。
法律上、使用者は「労働者の子の養育（略）の状況に配慮しな
ければならない」（育介法26条）とされていますし、必要性のない
配置転換であれば「権利の濫用」（労契法3条5項）とみなされる
恐れもあります。また、違法性がないとしても、ハラスメント行為と
世間から見なされることとなれば、今回の大手化学メーカーの
ように大きなイメージダウンとなり、企業活動にも支障をきたす
ことになるかもしれません。
法律の正しい理解と、ハラスメントを生まない職場づくりが
求められます。
(2019年6月27日）