このところ、飲食店やコンビニの従業員が投稿した
不適切動画問題が、企業の評判に悪影響を及ぼし
かねない事件が、立て続けに起こりました。
対応については、従業員に損害賠償請求訴訟を起こす
決定をした企業、全店休業して社員研修を行う決定を
した企業と様々ですが、ＳＮＳを活用する企業も個人も
増えている中では、いつ問題に巻き込まれても不思議は
ありません。
未だ社会人としての自覚に乏しい新入社員の入社も近づく
この時期は、このようなＳＮＳ問題に対する自社の対策を
確認しておくべき時期とも言えるでしょう。
ウェブサイトやアプリのユーザーサポート等を行う
アディッシュ株式会社が、2018年12月に行った調査によれば、
ソーシャルリスク対策について「未実施。
今後も実施なし」と回答したのは5.2％で、多くの企業が対策を
行っています。
具体的な内容を実施率で見ると、「研修の実施」39.1％、
「ガイドライン作成」37.2％、「マニュアル作成」30.9％が
上位に入っています。
しかしながら、従業員数別に見ると100人以上300人未満の
研修の実施率が50％であるのに対し、100人未満では19.1％と、
中小企業では十分な対策が取られていない可能性があります。
人事コンサルタントの増沢隆太氏によれば、研修の実施や
朝礼時の啓発を継続的に行うとともに、雇入れ時に、自筆で、
バイトテロを起こした場合の損害賠償を約束させる誓約書を
取り交わすのが望ましいそうです。
例えば、店舗復旧に必要な清掃や消毒、商品の廃棄や交換、
休業補償などをバイトテロ実行者の負担で行うことを明文化
しておくとけん制効果が大となるようです。
更に、用意された誓約書にサインさせるだけではなく、
従業員自身に内容を書かせることが、バイトテロ行為を行うこと
のリスクを自覚させるのに有効だということです。
不適切動画を投稿した本人による「せいぜいクビになるだけ」
という趣旨の発言が報道にもありましたが、現在では
不適切動画の投稿はスマートフォン1台あれば簡単にできますし、
投稿する従業員自身も社会問題に発展しかねないリスクを
自覚していない可能性があります。
新入社員だけでなく、既存の従業員も対象に、一度研修の実施を
検討してみても良いかもしれません。
（2018年3月27日）