2016年の改正がん対策基本法により、企業はがんに
罹患した労働者の就労への配慮が求められています。
また、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革
の基本方針2017」（骨太の方針）では、働き方改革
の１つとして、「治療と仕事の両立推進」が盛り
込まれました。現在、病気になった労働者の就労継続は、
労務管理上の大きな課題となっています。
両立の推進を行う上では、労働者を中心として、
事業場（事業者、人事労務担当者、上司・同僚等、
労働組合、産業医）、医療機関（主治医、看護師、
医療ソーシャルワーカー等）、地域の支援機関
（産業保健総合支援センター、保健所、社会保険労務士等）
といった関係者が連携することが望まれます。
中でも産業医は、労働者と事業者の間に立つ存在として、
関係者間の調整機能を果たすことが求められる、重要性
の高い存在です。
しかし、アフラック生命保険会社の調査で、企業における
産業医の認知度・活用度は非常に低いことがわかりました。
同社の「がんと就労に関する意識調査」結果報告
（2018年11月1日発表）によると、調査対象中、産業医を
有すると推定される規模の企業に勤めている患者は65％と
推定されるところ、「産業医がいる」と認知しているのは
約25％にとどまりました。
また、経営者においても、産業医または産業保健総合
支援センターに相談していない経営者が約70％、
がん患者の就労相談についても話し合ったことがない
経営者が約60％と、産業医を活用することができていません。
病気になった労働者の就労継続には、産業医が関与
することが効果的とされています。産業医について、
その存在、日常的な健康管理や両立支援の要であることを
労働者に周知するとともに、企業としても活用を図っていく
ことが大切です。
産業医と上手に連携して、「治療と仕事の両立支援」に
取り組んでいくことをお勧めします。
(2019年1月26日）