法務省は、入国管理局を格上げし「入国在留管理庁」
を設置する方針を固めました。
来年４月の発足に向けて秋の臨時国会で関連法案を
提出します。同省は外国人労働者の受入れ拡大、
訪日観光客の増加に対応するため入国審査官を
約300人増員し、5,000人超の組織にするとしています。
また、「出入国管理部」と「在留管理支援部」
（いずれも仮称）を設け、不法就労・不法滞在の取締り
を強化するとしています。
さらに、来年４月には、建設、農業、宿泊、介護、造船
の５分野を対象に外国人の単純労働を認める
「特定技能」という在留資格が新設される予定と
なっています。
「特定技能評価試験」（仮称）に合格すれば
最長５年間の就労が認められ、技能実習生として
最長５年滞在した後に「特定技能」の資格を取得
すれば、10年間滞在が可能になります。
政府は、2025年までに５分野で50万人以上の特定
技能の外国人を受け入れることを想定しています。
そのため、2017年末時点で在留外国人は約256万人
と過去最高を更新しましたが、さらに膨らむことに
なりそうです。
入国在留管理庁は、入管業務の強化だけでなく、
外国人の受入れ環境の整備について、関係省庁や
自治体との連携を担うとしています。
例えば、入国後の生活支援や語学のサポート等は
文部科学省と連携して行うとしています。
法務省は、入国在留管理庁の発足により、日本での
外国人の労務トラブルや犯罪等が減少し、労働者、
観光客が増加することに期待を示しています。
)2018年9月27日）