政府は、「経済財政運営と改革の基本方針
（骨太の方針）」の原案を纏めました。人手
不足対策として、外国人材の受け入れを
拡大するため、新たな在留資格を創設する
ことがポイントです。
政府は現在、単純労働の分野で外国人の
就労を原則として禁止していますが、医師や
弁護士など高度な専門性を持った人材は
積極的に受け入れ、家族の帯同も認めて
います。
今回の原案による新たな在留資格の対象は、
人手の確保が難しく、業種の存続・発展のため
に外国人材の受け入れが必要と認められる
業種（農業、介護、建設、宿泊、造船）の５分野
を想定しています。
◆最長で10年の就労が可能
日本では約128万人の外国人が働いています。
その内訳は、人数の多い順に、①永住者や
日本人と結婚した人、②留学生などの
アルバイト、
③技能実習生、④専門性が高い医師や
研究者など――です。技能実習生は
約25万8,000人で、
5年前のおよそ2倍に膨らんでいます。
今回の原案では、技能実習生に対する
5年の就労延長を想定した新資格の創設を
明記しました。
実現すれば、最長で10年の就労が可能に
なります。
政府は秋の臨時国会にも出入国管理法
改正案を提出し、来年4月からの導入を
目指します。さらに、骨太の方針では、新資格を
得た人が日本語や専門分野の試験に合格
すれば、在留期限の上限を撤廃し、家族の帯同も
認める考えも掲げました。
1993年に始まった技能実習生制度は、本来、
途上国への技術移転が目的でした。
日本での就労期間が延びるほど、身に付けた技術
を母国で活かす機会は遠のきます。
今回の案は、技能実習制度を骨抜きにする可能性も
指摘され、事実上の移民政策につながるとの懸念の
声も上がっています。
政府は、法務省に
「在留管理インテリジェンス・センター」
（仮称）を設け、雇用や婚姻などの情報を一元
管理させることで、不法就労を防ぐとしています。
法務省は、新設する在留管理
インテリジェンス・センターが
外国人労働者の離職や転職などの状況を把握
しやすいよう、雇用保険を所管する厚生労働省
との情報共有を進める方針です。日本人と結婚
した外国人が離婚した場合などに自治体と
提携して情報を得るための法整備を進めます。
また、外国人留学生の勤務先や勤務時間の管理
を強化し、法定時間（１週間あたり28時間以内）を
超えれば、在留許可を取り消す方針です。
(2018年6月27日）