①「同一労働同一賃金」実現へ正社員の手当引き下げ
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当
を今年10月に廃止するということです。この手当は
これまで正社員にだけ支給されていて、非正社員と
の待遇格差は縮まることになりますが、「同一労働
同一賃金」を目指す動きが広がりつつあるなか、
正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例です。
②経過措置の設定で組合側も受け入れ
日本郵政グループは、日本郵政、日本郵便、
ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社からなり、
廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の
正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取って
いる約5,000人。１人あたりでは、年間最大
32万4,000円の減収になります。
きっかけは、日本郵政グループ労働組合
（組合員数約24万人）が今春闘での要求で、正社員
だけに認められている扶養手当や住居手当など
五つの手当を非正社員にも支給するよう求め
たことです。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を
示して「年始勤務手当」については非正社員への
支給を認める一方で、逆に一部の正社員を対象に
住居手当廃止を提案しました。
組合側は、当初は反対しましたが、廃止後も
10年間は一部を支給する経過措置を設けることで
折り合いました。
③手当の廃止は正社員に不満も
同一労働同一賃金に関する厚生労働省の
ガイドライン案では、正社員にだけ支給される
ケースも多い通勤手当や食事手当といった各種
手当の待遇差は認めないとしており、政府は
非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げ
られることを想定していました。
同一労働同一賃金の実現を、正社員の待遇を
引き下げることによって実現しようという動きは、
正規と非正規社員の間にあつれきを生む懸念も
ありますが、今回の日本郵政の経営側判断を
民間の単一労組では国内最大の組合側が
受け入れたことで、こうした動きは他企業にも
広がるかもしれません。
(2018年4月28日）