厚生労働省は、3月末に「社会保険の加入状況
にかかる実態調査」の結果を公表しました。
この調査は社会保険の未加入が疑われ
る約63万事業所を対象に実施したものですが、
「未加入」と回答した事業所は13万5,490事業所
でした。そのうち、加入手続を行っていない
事業所は6万4,446事業所でした。
未加入の理由として、約6割の事業所が
「保険料の負担が困難」であることを挙げて
います。
なお、未加入被保険者が多い業種は「不動産業」
11.3％、「建設業」8.5％、「料理・飲食店業」6.9％、
「飲食料品小売業」6.5％でした。
厚生労働省はこの調査結果を踏まえ、この4月
から社会保険の加入促進をより一層強化する
ことを明らかにしています。
具体的な対策として、「飲食業」「理容・美容業」
「社会福祉事業」が新規事業所の許可申請を
行う際には、社会保険の加入状況を確認
することになります。従来は「建設業」や「運送業」
が国土交通省に許可申請の際に加入状況の
確認行っていましたが、新たに対象業種が
追加されることになりました。
加入が確認できなかった場合には、日本年金機構
や各都道府県の労働局へ通報し、加入勧奨を
行います。
この取組みは今年7月から実施が予定され、
今後は厚生労働省の所管以外の業種にも
要請をするとしています。
また、既存の事業所への対策として、加入すべき
被保険者数が5人以上の事業所から優先的に
加入指導を行い、意図的に届出を行わない
事業所には立入り検査を実施します。
近年の社会保険加入促進の取組みとして、
平成27年度からは、国税庁の情報提供を受けた
ことにより、従業員の給与を支払っている事業所
の把握が可能となりましたが、そのデータを加入
指導に活用したことにより、加入につなげることが
できているようです。
今後はより効率的に事業者調査を実施し、
加入指導を行うとしています。
(2017年5月3日）