今年も10月1日から20日にかけて最低賃金が
改定され、2016年度の最低賃金額
（全国加重平均額）は時給823円となりました。
最低賃金は2007年以降、右肩上がりで増額
し続けています。 特に今年は、政府による
「ニッポン一億総活躍プラン」「経済財政運営と
改革の基本方針2016」「日本再興戦略2016」
などもあり、過去最高額の引き上げ（プラス25円）
となりました。
政府は「2020年に最低賃金を全国平均で1,000円」
という目標を掲げています。この目標の実現性は
不明ですが、少なくとも来年以降も引続き
最低賃金は増額されるものと見てよいでしょう。
最低賃金の引上げは、収入増による消費活性化
を期待しての政策ですが、言うまでもなく企業に
とっては人的コスト増による収益悪化という
マイナス面もあります。
10月中旬に帝国データバンクが発表した
「最低賃金改定に関する企業の意識調査」によると、
有効回答企業1万292社のうち、35.0％の企業が
「給与体系を見直した」または「見直しを検討して
いる」と回答しています。
実に3社に1社が、「給与体系見直し」すなわち
増額しているという結果です。
業種別に見ると、「小売」が48.9％と最も多く、
「運輸・倉庫」43.4％、「製造」41.0％と続きます。
パート・アルバイトの雇用割合が高い業種ほど
給与体系が見直されているようです。
また、給与体系見直しの理由として、複数の
企業が「人材確保」を挙げています。
慢性的な人手不足のなか、同業他社に人材が
流れないよう賃金を増額する企業が増えて
いるのです。
最低賃金を下回ると、最低賃金法により
使用者は罰金刑に処せられますが、最低賃金
の金額さえ支払えばよいかというと、
そうでもありません。
すでに多くの企業が最低賃金に合わせて
賃金を増額しており、賃金相場は年々上昇
しています。従来のままの給与体系では
相対的に低賃金の企業となり、人材確保が
難しくなるかもしれないからです。
給与体系見直しは、人件費増加につながる
ほか、従業員の合意形成も必要なことです
から、資金的・時間的に余裕がある時機に
行うことが肝心です。
貴社でもご検討されては如何でしょうか？
（２０１６年１１月３０日）