公益財団法人日本生産性本部の「メンタル・ヘルス研究所」が、
「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査の
結果を取り纏めました（上場企業2,424社が回答。
2014年６月～８月実施）。同調査は2002年から隔年で
実施しており、今回が７回目となります。
最近３年間の「心の病」が「増加傾向」と回答した
企業は29.2％（前回調査比8.4％減）、
「横ばい」と回答した企業は58.0％（同6.6％増）でした。
過去８年間の結果と比べると「増加傾向」の割合は
減少してきているものの、「減少傾向」にまで至っている
企業は10％に満たず、高止まりとなっています。
また、「心の病」にかかる年齢層では、一番多い30代が
38.8％（同3.9％増）、40代が32.4％（同3.8％減）と
なっており、両世代にまたがる課題となっています。
さらに、10～20代の割合は18.4％（同0.4％減）ですが、
対象人数が少ないことを考慮すると高率であり、
「心の病」を課題とする世代は広がっている傾向に
あります。
「心の病」が「増加傾向」の組織では、「個人で
仕事をする機会が増えた」について、肯定率が
52.1％となったほか、「職場での助け合いが少なく
なった」については同49.3％、
「職場でのコミュニケーションが減った」については
同58.9％となりました。
労働安全衛生法の改正により、従業員の
ストレスチェックが義務化されます（2015年12月）。
今後は、これへの対応についても十分に検討し、
メンタルヘルス対策を講じていかなければ
ならないでしょう。
(2015年1月26日）