障害者雇用の重要性が高まっていますが、平成22年7月1日
に「改正障害者雇用促進法」の一部が施行され、
障害者雇用納付金制度の対象が、常時雇用労働者数200人超
の事業主に拡大されました。
そしていよいよ来年度（平成27年4月1日）からは同100人超の
事業主に拡大されることとなります。
そもそも障害者雇用納付金制度とは、障害者の雇用に伴う
事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての
障害者の雇用水準を引き上げることを目的に創設され、
障害者法定雇用率未達成企業から納付金を徴収し、
それを調整金や報奨金といった各種の助成金として、
達成企業へと支給が行われます。
平成27年4月に対象事業主が拡大された後、
平成28年4月には、平成27年度の雇用障害者数をもとに
申告を行うことが求められます。
障害者雇用には、一般労働者雇用よりも多くの時間を
要しますので、雇用障害者数が法定雇用率に達していない
場合は、一層求人に力を入れることが求められるでしょう。
来春から障害者雇用納付金制度の対象が常時雇用
労働者数100人超の事業主に拡大されることもあり、
障害者雇用への取組みを強化する企業が増えている
ようです。
障害者雇用については、都道府県労働局が就職面接会
を開催したり、ハローワークでも積極的に企業に対し、
紹介を行っています。その結果、ハローワークを通じた
平成25年度の障害者の就職件数は、77,883件
（対前年度比14.0％増）となり、平成24年度の68,321件
から大きく伸びました（4年連続で過去最高を更新）。
結果の詳細を確認すると、特に精神障害者の就職件数が
大幅に増加していることに特徴があります。
また、この前提として精神障害者の新規求職申込件数
が平成16年度に10,467件であったことに対し、
平成25年度は64,934件と6倍以上になっていることも
影響していると考えられます。
この結果、平成25年度は、初めて精神障害者の就職件数
が身体障害者の就職件数を上回ることになりました。
今後はエレベーターの設置やバリアフリー化といった
身体障害者に対する設備面での整備のみではなく、
精神障害者に対する労働環境の整備も積極的に
取り組むことが必要な時代になってきたようです。
（2014年7月）