社会保障審議会年金部会は、公的年金制度の改正に向けた議論を開始しました。少子・高齢化が年金財政に与える影響を検証し、年金給付の安定を図るため、保険料体系や加入対象者などについて、幅広く見直しがなされることになりそうです。
①検討される課題
課題の１つとして、厚生年金保険料の上限引上げが挙げられています。
現在、厚生年金保険料は月収に応じて最高30等級（標準報酬額62万円）となっています。これ以上月収があったとしても、それ以上の保険料は徴収されません。この等級の上限を引き上げることによって、高所得者からの保険料徴収を増やし年金財源の増収を見込んでいます。また、現在、働いていて一定以上の収入のある高齢者を対象として、年金給付を減らす制度（在職老齢年金制度）がありますが、その対象者を増やしたり、働いている間は給付を止めたりすることによって給付を抑制する案も検討課題として挙げられています。その他、国民年金加入年齢の見直しも検討課題となっています。現在は20歳から59歳までとなっている加入年齢を25歳から64歳に引き上げる案なども検討されています。
②財政の確保
これらの制度変更により財政の安定化を図る理由は、2004年度の年金改革で、５年ごとに保険料と給付額を改正する仕組みがなくなったことにあります。少子高齢化の進展具合に合わせて自動的に給付を抑制する代わりに、保険料の引上げスケジュールは原則として変更しないことになっています。
然し、2004年度の年金改革で給付等の試算をした数字のベースは、50年後の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生むとされる子供の数）を「1.39」としていましたが、最近の新しい推計人口では、「1.26」にまで落ち込んでいます。従って、政府としては、今後も、出生率や賃金上昇など最近の傾向を反映した年金財政の試算を発表し、年金財政の健全化を進め、国民の不安を和らげる方策をとっていくようです。
(2007年1月）