昨年11月発表（厚生労働省）の「就労条件総合調査」は、
常用労働者数30人以上の企業を対象に調査を行い、
4,211社から有効回答を得てまとめられています。
同調査では、前回調査以来５年ぶりに退職金の支給状況0
に関する調査が行われましたが、それによれば、
2008年当時は83.9％の企業が「退職給付制度あり」と回答
していたところ、今回は75.5％まで減少しています。
制度の形態別にみると、2008年当時は31.9％あった
「退職一時金・退職年金を併用」する企業が22.6％へと大きく
減少し、「退職一時金制度のみ」と する企業が55.3％から
65.8％と、大きく増えました。
支払準備形態については、退職一時金制度がある企業では
「社内準備」とする企業が64.5％で最も多く、次いで
「中小企業退職金共済制度（中退共）」が46.5％でした。
一方、退職年金制度がある企業では「厚生年金基金」（44.8％）
が最も多く、次いで確定拠出年金（企業型）の35.9％が続き、
確定給付企業年金は35.6％と僅差でしたが、確定拠出年金に
ついで３位となりました。
今後は、厚生年金基金制度の見直しが進むにつれ、状況が
変化して行く可能性があります。
勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は、大卒者が
2,156万円（前回比335万円減）、高卒者（管理・事務・技術職）
が1,965万円（同273万円減）、
高卒者（現業職）が1,484万円（同537万円減）で、
いずれにおいても支給額が大きく減少しました。
一時は「確定拠出年金の６割が元本割れ」との報道も
なされましたが、2013年９月時点にいて、株価上昇等により、
98％の加入者が元本割れの状況を脱し、通算の運用利回りの
平均は年率で3％台に回復しました。
2014年度の税制改正においては確定拠出年金の拠出限度額の
引上げについて検討が進められていますが、税制上の優遇措置
もあることから、今後、厚生年金基金制度の見直しが進むに連れて、
基金制度から、確定拠出年金制度へと移行するケースが一層
増加して行く可能性もあるでしょう。
退職給付制度のある企業においては、外部情勢が一段の変化も
予想されますので、今後関連情報の収集には十分に留意する
必要がありそうです。
(2014年1月27日）