企業が達成しなければならない障害者の法定雇用率
（従業員に占める障害者の割合）は、一般企業については
現在「1.8％」ですが、これが平成25年 4月から「2.0％」
へ引き上げられます。
未達成企業は、不足する1人分当たり5万円を国に納付
しなければなりません。
また、すでに障害者を雇用する企業については、障害者の
雇用に関する状況の報告が毎年1回必要ですが、その義務が
課される企業規模も変更されます。
現行の労働者数「56人以上」から「50人以上」となりますので、
該当する企業は注意が必要です。
また、厚生労働省では「精神障害者の雇用義務付け」について
の議論が行われています。
現行の法定雇用率は、身体障害者と知的障害者だけを算定の根拠
にしていますが、新たに精神障害者の雇用義務付けがなされると
算定の仕方が変わり、雇用率が引き上げられる可能性もあります。
こうした制度改正への対応も含めて、障害者を積極的に雇用し、
経営に生かそうとする動きも出てきています。
スーパーでは開店前の清掃や品出し等で働いてもらったり、
資本のある企業では、特例子会社を設立したりするところも
あるそうです。
現在、人材紹介会社には求人依頼が殺到しており、対応の早い
企業では、優秀な技能を持つ精神障害者を獲得しようと
動き出しています。
精神障害には様々な種類や症状の程度があります。
「精神障害者」といっても、接客のような仕事には
向かないけれども、コンピュータのプログラミング能力が
非常に優れているなど、企業が適材適所で雇用すれば貴重な
戦力となる方も多くいるのが事実です。
急速な高齢化の進む中、今後の雇用戦略を考えるうえでは、
こうした積極的な障害者雇用も検討してみる必要があるようです。
ただ、精神障害者の約40％が採用後６カ月未満で退職している
という厚生労働省の調査結果もあります。
障害者の採用と労務管理については、企業の体制整備が不可欠でしょう。
(2012年12月27日）