厚生労働省は先般、平成22年の労働安全衛生基本調査の結果を
公表しました。
この中には各種安全衛生管理体制の整備状況や安全衛生活動・
健康診断などの実施状況などがまとめられていますが、
中でも注目なのがメンタルヘルスに関する状況の調査結果です。
これによれば、メンタルヘルス上の理由により連続１か月以上
休業した労働者がいる事業所の割合は5.9％となり、
5年前の前回調査である2.6％から倍増という結果になっています。
これを従業員規模別に見てみると、1,000人以上規模では90.3％、
100人～299人規模でも30.4％の企業で１か月以上の休職者が
発生しています。
厚生労働省は本年7月に、従来「４大疾病」とされてきた
がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に精神疾患を追加して
「５大疾患」とする方針を示しましたが、本調査からもその
深刻な状況が読み取ることができます。
なお、連続１か月以上休業し、その後、職場復帰した労働者が
いる事業所のうち、明文化された職場復帰に関するルールが
ある事業所は全体の21.6％。内1,000名以上規模では70.6％で
あるのに対し、50人以上99人以下の中小企業では20.9％に
止まっており、その体制整備の遅れが指摘されています。
ルール整備をご希望の場合は、私どもにご相談下さい。
(11年12月27日）