結婚・出産などを理由に仕事を辞めて一旦家庭に入ったものの、
パート社員として仕事に復帰し、その後正社員に登用されて
活躍する女性が増えています。
労働力人口が減っていく中、柔軟な働き方の実現は企業の人材確保
には欠かせません。
然し、パート社員の正社員登用により、優秀な人材を確保できますが、
その半面、正社員になると雇用調整が難しく、一般的に人件費も
高まることも考慮に入れておく必要があります。
そのため、登用制度を有する企業では、パート社員を正社員に
登用する選考過程において能力を厳しく見極める傾向にあります。
その結果、パート社員から登用された正社員は即戦力と評価される
ことが多く、新卒採用と中途採用に加えて、新たな採用ルート
として確立しつつあるようです。
昨今は、パート社員が正社員並みに企業内で基幹的な役割を担う
ケースも増え、仕事内容と雇用条件との間にギャップも見られます。
2008年に「改正パートタイム労働法」が施行され、正社員と均衡の
とれた待遇の確保や正社員への転換推進措置などが企業に義務付け
られました。
しかし、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の
「短時間労働者実態調査」（2010年）によると、正社員への転換推進
措置をとっている企業は約５割にとどまっています。
パート社員のさらなる待遇改善に向けて、厚生労働省は今年２月に
「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を立ち上げ、
今夏に報告書をまとめる予定です。
すべてのパート社員が正社員への登用を望んでいるわけでは
ありませんが、やる気と能力のあるパート社員を正社員に登用し、
活躍の場を提供することは、企業にとっても様々な利点がある
のではないでしょうか。
(11年７月）