ストレスチェック制度の実施状況が、 制度施行後、初めて取り纏められ、厚生 労働省から発表されました。 その結果は、実施義務対象事業場の内、 ストレスチェック制度を実施したのは82.9％で、 実際にストレスチェックを受けた...

厚生労働省の労働政策審議会は6月9日、「同一賃金 同一労働」に関する法整備について検討してきた結論 を報告書にまとめました。 これを受けて政府は関連法案をまとめ、秋の臨時 国会に提出する予定です。 以下、報告書の骨子をご...

今年10月1日から「改正育児・介護休業法」が施行 されますが、今回の改正により、保育園などに 入れない場合の育児休業期間が最長2歳まで 延長可能となりました。 　現在の育児休業期間は、原則、子が1歳に なるまでですが、保...

厚生労働省は5月上旬、長時間労働や賃金不払い、 労災につながる安全配慮義務違反などの労働 関係法令に違反した疑いで書類送検した企業名を、 同省ホームページ（HP）に掲載しました。 掲載されたのは334件で、全国の労働局が...

従業員を50人以上雇用している企業は、従業員に 占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務 が課されています。現在の民間企業における 法定雇用率は2.0%ですが、厚生労働省は、 平成30年4月から2.3%に引き上げる方...

政府が推進している働き方改革の一環として、「時間外労働の 上限規制」が大きな注目を集めています。 現行法においては、「特別条項付き三六協定」を労使間で締結 することにより、繁忙期に上限の無い残業をさせることも事実上は 可...

自民党は政府に対する提言をまとめ、公的年金を、 70歳を過ぎても受け取れるような選択が可能な制度を 導入することを盛り込むこととしました。 現在の受給開始年齢は原則65歳ですが、60歳から70歳 までの間で受給開始時期を...

社員の健康管理のため、産業医の重要性が増して いますが、先日、労働政策審議会安全衛生 分科会では、産業医制度の見直しについて、 妥当であるとの答申を行いました。 これにより、今後、省令の改正作業が進められ、 2017年6...

厚生労働省は、3月末に「社会保険の加入状況 にかかる実態調査」の結果を公表しました。 この調査は社会保険の未加入が疑われ る約63万事業所を対象に実施したものですが、 「未加入」と回答した事業所は13万5,490事業所 ...

近年は多くの職場でパワハラ問題が発生しており、 中には社会的な関心を集めるケースも出て来て います。 そんな中、エン・ジャパン社では、同社が運営する 「エン 人事のミカタ」の利用者である企業の 人事担当者を対象に「パワハ...