2月中旬、政府は「高齢社会対策大綱」を 閣議決定しました。同大綱は日本が高齢 社会にどう対応するかの指針であり、 5年ごとに見直されています。 今回は、人を年齢で区別せず国民が 希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる...

一定の要件を満たした育児休業取得者は、手続きを 行うことで、雇用保険から育児休業給付が支給され ます。 この育児休業給付は、育児休業中の所得補償であり、 一定額以上の給与が支給されていたり、一定時間数 以上の就業があると...

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、 労働基準法の規定（第89条）により、就業規則 を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出 なければならないとされています（就業規則を 改定する場合も同様です）。 厚生労働省では、...

　近年職場における様々なハラスメントが取り沙汰 されており、その防止策や対応策が検討されています。 日本労働組合総連合会（連合）が、職場やプライベート におけるハラスメントと暴力に関する実態を把握する ために実施した「ハ...

連合総合生活開発研究所（連合総研）が民間企業に 勤める社員対象に実施したインターネット調査によると、 社員全体の30.9％、正社員の54.5％が「持ち帰り残業」 をしたことがあると回答したことが明らかになりました。 また...

平成29年3月31日に職業安定法の一部の改正 を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」 が成立しました。職業安定法の改正については、 平成29年4月1日、平成30年1月1日、公布の日 から起算して3年を超えない範囲内に...

国民年金や厚生年金の加入者が亡く なった時に遺族が受け取る「遺族年金」 について、会計検査院が調べたところ、 受給資格を失っていた約1,000人に対し、 日本年金機構が約18億円を過払いして いたことがわかりました。 会...

実際に入社してから、求人票の記載内容と労働条件 とが異なり、それがトラブルに発展することが少なく ありません。 また、求人票を事前にしっかり確認し、就職や転職 を行うという求職者も増えています。 これに関連し、先日、厚生...

今年の4月より雇用保険における特定受給 資格者の範囲が変更されていますが、 その内容は下記の通りです。　　 そもそも特定受給資格者の範囲は、 ①「倒産」等により離職した者、②「解雇」等 により離職した者の2つに分かれます...

厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した 脳・心臓疾患 や、仕事による強いストレスなどが原因で 発病した精神障害に関して、平成14年から、 労災の請求件数や支給決定件数などを年　 1回取り纏めています。この度、平成28年...