来年４月から、いわゆる「管理職」の労働時間 把握と、その記録の保存が企業に義務づけ られると報道されました（日経新聞7月31日付）。 現状でも、企業はタイムカードやパソコンなど 「客観的な方法」により労働者の労働時間を記...

今年4月に法施行より5年が経過し、多くの有期 契約労働者に無期転換申込権が発生しましたが、 実際の企業の状況を調査したところ、思いのほか 無期転換の申込みが少ないという結果が出ています。 連合が、無期転換の認知状況などに...

三六協定届の時間外労働の延長時間に、休日 労働の時間は含めないという記述がありますが 、誤解しやすいので纏めました。 三六協定届の時間外労働の「延長することが できる時間」は、法定労働時間である１日８時間、 週 40 時...

国土交通省が、貨物自動車運送事業法 などに基づく省令を改正し、事業者が ドライバーを乗務させてはならない項目に 「睡眠不足」を新たに盛り込みました。 これまでは、「疾病」や「疲労」などの 項目はありましたが、睡眠不足は明...

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 （骨太の方針）」の原案を纏めました。人手 不足対策として、外国人材の受け入れを 拡大するため、新たな在留資格を創設する ことがポイントです。 政府は現在、単純労働の分野で外国人の ...

当社社員が昨年２月に社内規定に反する不祥事を 起こしたので、減給の懲戒処分を科しました。 その後，昨年７月に賞与を支給しましたが，賞与の 算定期間が昨年１月から６月まででしたので， ２月に不祥事を起こしたことを考慮して低...

いまやハラスメントは、解雇問題を超え、最大の 労使トラブルとなっていますが、先般連合では その実態を調査しました。この調査は、全国の 18歳～69歳の有職男女1,000名に対して インターネットにて行われたものです。 職...

平成28年1月より利用が開始されたマイナンバー ですが、平成30年3月5日から、事業所における 社会保険手続において記載が求められるように なりました。 また、これまでマイナンバーの記載がなくても受理 されていた雇用保険...

①「同一労働同一賃金」実現へ正社員の手当引き下げ 日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当 を今年10月に廃止するということです。この手当は これまで正社員にだけ支給されていて、非正社員と の待遇格差は縮まるこ...

政府の「働き方改革実行計画」 （平成29年3月28日決定）において、 「職場のパワーハラスメント防止を強化する ため、政府は労使関係者を交えた場で対策の 検討を行う」とされたことを受け、厚生労働省では 昨年5月に「職場の...