2016年の改正がん対策基本法により、企業はがんに 罹患した労働者の就労への配慮が求められています。 また、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革 の基本方針2017」（骨太の方針）では、働き方改革 の１つとして...

　育児・介護休業法の改正・施行は、平成28年・平成29年 と連続してあったので、当面の間は改正されないの ではないかと思われていましたが、内閣府で開催された 「少子化克服戦略会議」において、育児休業の分割取得 等を盛り込...

厚生労働省が平成30年「高齢者の雇用状況」 （６月１日現在）を公表しました。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」 （高年齢者雇用安定法）では、65歳までの安定した 雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」 「定年...

11月６日の第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 で職場のパワハラ防止対策について、厚生労働省は ３つの案を示しました。 案のうち、①パワハラ行為を禁止して加害者への損害賠償 請求をできるようにする、　②事業主にパ...

日本の医療保険は「国民皆保険制度」といって、 保険証があれば誰でも１～３割の自己負担で 受診できる手厚い制度です。 ところが昨今、留学や技能実習制度を利用して、 治療のためだけに来日する外国人の問題が 指摘されています。...

政府は、未来投資会議と経済財政諮問会議で高齢者が 希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、 今秋から始める方針です。 現在は高年齢者雇用安定法で原則65歳までの雇用が 義務づけられていますが、同法を改正し、...

厚生労働省が、パートタイマー（短時間労働者）の 厚生年金加入の適用拡大にむけ、検討会を設置 するとの報道がありました。 加入要件を緩和し、最大200万人の加入者増を 見込むとしています。 厚生年金保険は、直近で2016年...

「iDeCo＋」（イデコプラス）とは、厚生労働省が、 今年5月からスタートした中小事業主掛金納付制度 の愛称で、8月24日に、そのロゴマークとともに 公表されました。 ●「iDeCo＋」の概要 「iDeCo＋」は、企業年...

法務省は、入国管理局を格上げし「入国在留管理庁」 を設置する方針を固めました。 来年４月の発足に向けて秋の臨時国会で関連法案を 提出します。同省は外国人労働者の受入れ拡大、 訪日観光客の増加に対応するため入国審査官を 約...

育児・介護休業法の改正・施行は、平成28年・平成29年と連続してあったので、当面の間は改正されないのではないかと思われていましたが、現在、内閣府で開催されている「少子化克服戦略会議」において、育児休業の分割取得等を盛り込...