「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国 政府との間の協定（日・中社会保障協定）」の効 力発生のための外交上の公文の交換が、5月16日に 北京で行われました。 これにより、令和元年９月１日から協定の効力が 生ずること...

働き方改革関連法の施行に伴い、年５日の年次有給 休暇の確実な取得が求められるようになりましたが、 これに伴い実務上の留意点が厚生労働省のＨ.Ｐ.でＱ＆Ａ として公表されました。 これに関連し、厚生労働省は「改正労働基準法...

　　　交通事故の発生が最も多いのは12月、次いで７月です。 いずれも長期休暇のタイミングで交通量が増加することが 一因と考えられていますが、特に７月は、「天候」も事故の 大きな要因となっているようです。この季節は、梅雨や...

①官庁のシステムは5月7日までに対応完了予定 　4月1日に新元号（令和）が発表されましたが、 ５月1日から新元号に移行されます。政府は、改元に 向けた関係省庁連絡会議で、年金、雇用保険、 納税等の改元に伴う作業を5月7日...

厚生労働省は、職業安定法施行規則を改正し、 企業に対して、どのような受動喫煙対策を講じて いるかについて、募集や求人申込みの際に明示 する義務を課すこととしました。 禁煙場所が「敷地内」なのか「屋内」なのかどうかや、 喫...

すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を 雇用する義務があります。この法定雇用率が、 平成30年４月１日から次のように変わっています。 民間企業2.0％→2.2％（従業員50人以上→45.5人以上） 国、地方公...

　　このところ、飲食店やコンビニの従業員が投稿した 不適切動画問題が、企業の評判に悪影響を及ぼし かねない事件が、立て続けに起こりました。 対応については、従業員に損害賠償請求訴訟を起こす 決定をした企業、全店休業して社...

日本・東京商工会議所は「働き方改革関連法への 準備状況等に関する調査」と併せ、「高齢者雇用の 拡大に関する調査」の結果を公表していますので、 その概要をご紹介します。 ①高年齢者雇用安定法の対応状況 現行の対応状況は、「...

現在は深刻な人材不足の時代を迎えており、多くの 企業では採用に力を入れると共に、労働条件の改善や 福利厚生の適正化を進めています。 その現状を確認する資料として、先日、経団連が 「2017年度福利厚生費調査結果」を公開し...

①労使協定と過半数代表 労働組合の組織率は年々低下傾向にあるようですが、 働き方改革法の成立・施行に伴い、労使協定の重要性 が増す中、「過半数代表」については注意が必要です。 36協定等の労使協定を締結する場合は、その都...