平成１５年度の税制改正で、配偶者特別控除のうち、控除対象配偶者（合計所得金額３８万円以下の配偶者）について、配偶者控除に上乗せして適用されている部分の廃止が決まりました。 実施されるのは、平成１６年分以後の所得税とその翌...

　先般、厚生労働省社会保険審査会は社会保険事務所が行った”社会保険の加入漏れがあった事業所に2年間さかのぼって社会保険に加入させる”との命令を無効とする裁決をしました。これは平成13年5月に大阪市...

　社会保険庁の最新の発表によりますと国民年金の未納率は、37.2％、その内年収1,000万円を超える人の数は、20万人にもなるとのことです。何故こんなにも多くの人が国民年金に魅力を感じていないのでしょうか。勿論、社会保険...

　確定拠出年金は、平成13年10月から企業型が施行され、個人型は翌年の平成14年1月から施行されていますが、今年５月末現在の確定拠出年金の実施状況は、企業が社員のために掛金を負担する企業型の場合、承認規約数は412件、1...

　財務省は、04年度の年金改革で、物価下落分に加え、消費の減少分も年金給付の引き下げに反映するという原則（現在は凍結）を持ち出し、支給中の年金額を一律４％削減することを厚生労働省などに求める方針を明らかにしました。しかし...