会社員の所得税は、正社員であろうとフリーターであろうと月給が８万7,000円以上であれば、源泉徴収されることになっています。 然し、複数の会社で就労して一定の収入があるにもかかわらず、源泉徴収を受けていないという人が、...

　最近、退職金・企業年金の平均支給額が低下する傾向にあります。その原因としては、制度改訂を機に退職金支給係数等の数値の引き下げを図る企業があることと、算定方法を改訂する企業が急速に増えていることが挙げられます。短期的には...

　高齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部が改定され、平成１８年４月１日までに以下のいずれかの措置を講じなければならないと定められました。 定年の引き上げ 継続雇用制度の導入 定年の定めの廃止 しかしながら、以下のよう...

　国民年金の保険料未払いが大きな社会問題となっています。それは、この問題が結局は年金空洞化をもたらすからです。では、年金空洞化がもたらす問題とはどのようなことが考えられるのでしょうか。以下が挙げられるでしょう。 　先ず、...

　厚生年金基金は本年８月１日現在で1,111基金あり、その加入者総数は推計730万人ですが、その基金の解散数は、2003年度は９２件と2000年度の３倍に急増しています。その上、基金の解散要件が2005年４月から緩和され...

　最近は、「資本金１円株式会社制度」等を利用して起業をする人が増えていると云われています。そういう若い新進気鋭の事業家の中には　”社員の報酬は毎月の給与や賞与により「社員の評価や業績に見合った報酬」を支給した...

　平成16年１月１日施行の改正労働基準法について、「就業規則」作成に関連する部分である、有期労働契約・解雇のルール・裁量労働制について纏めてみました。 有期労働契約 契約期間の上限が、「原則」は１年から３年に、「特例」は...

　厚生年金基金は、日本の代表的な企業年金で、老齢厚生年金に上乗せ給付を行うための制度です。本年4月時点で約1200基金あります。4年前の平成12 年3月末は1835基金ありましたから、4年間で635基金が解散したことにな...

　近年、中小企業においても成果主義に基づく人事制度改革が進められていますが、その中でも退職金制度を抜本的に見直そうとする動きが加速しています。数年前までは退職金制度改革といえば、「ポイント制退職金制度」が主流でしたが、最...

　労務行政研究所の調査によれば、1,000人未満規模の企業では15.0％が退職一時金制度を廃止しています。この場合は、「就業規則（退職金規程）」の変更を伴う事になりますが、裁判所は「退職金規程」の変更は、”労...