厚生労働省は、ホワイトカラー社員の一部にも時間外労働などの割増賃金の支払いの除外対象を拡大する方針を固めました。週40時間制や法定休日制などの労働時間規制に関する労働基準法の見直しを進め、2007年の国会に改正案を提出す...

厚生労働省は2005年度から、労働保険（雇用保険と労災保険の総称）に加入していない事業所を強制的に加入させる「職権適用」の強化を決めました。 労働保険は、パート、アルバイトを含む労働者を１人でも雇っていれば、その事業主は...

　第二の人生の貴重な財源である退職金ですが、税制適格年金の平成24年の廃止が決定しているなど、企業が制度の見直しを進める中、どのように受け取れば退職者に有利なのか、その判断が難しくなっています。どの受け取り方が得なのかに...

日本の企業で採り入れられている退職金制度には上記４０１Ｋを含めて現状、以下の各種類があります。 　①ポイント制退職金制度 勤続年数によって支給される「勤続ポイント」と在職中の等級、資格等によって個人毎に取得ポイントが変動...

厚生労働省は、個人の運用成績如何により給付額が変動する企業年金―確定拠出年金（日本版401ｋ）―について、導入企業が他の年金制度を併せ持つ場合の非課税拠出限度額を引き上げる方針です（平成１７年度厚生労働省、予算案施策の成...

（３）割増賃金の支払い ところで、年俸制がとられると、支払われる賃金は年俸額のみで、時間外割増賃金は支払われないといったイメージがあるようですが、年俸制をとったからといって、直ちに労基法上の割増賃金の規制（労働基準法上、...

成果・業績主義の浸透とともに年俸制を導入する企業が年々増えていますが、一部では、”年俸制を導入すれば時間外手当、深夜手当などの割増賃金を支払わなくてもよい”という誤った認識を持った経営者の方もいる...

　年金改正で２００４年１０月より会社員の厚生年金保険料が年収の13.934％に上がりました。保険料率は毎年上がり続け、２０１７年には18.3％になります。日本経団連の試算では、保険料が１５％になると資本金５００万円以上１...

　労働者派遣法が1986年に施行されて、約20年。正確な数字が残る88年度の派遣労働者数は、約31万人でしたが、02年度では、約213万人と、約７倍の増加となりました。 　当初、専門職のイメージの強かった派遣ですが、対象...

　中堅生命保険会社のＭ生命は、2004年４月に相互会社から株式会社に組織変更しました。その同じ日に、従来生保会社の聖域とされた保険事務部門を合弁会社にアウトソーシングしました。即ち、Ｍ生命と世界的なコンピュータ会社の日本...