近年、「パワー・ハラスメント」（パワハラ）に対する社会的関心が高まっていますが、法的な定義がなく、また、その防止を直接義務付ける法律もないのが現状です。 したがって、パワハラに該当する行為の範囲は、各企業が自社の防止規程...

先日、厚生労働省より「平成17年賃金事情等総合調査」の結果が発表されました。 この調査は、中央労働委員会が行う労働関係の調整の参考とするため、「資本金5億円以上・労働者1,000人以上」の会社を対象に行われたものですので...

(イ)「成果主義賃金訴訟」の概要 年功序列賃金から成果主義賃金への変更は無効だとして、変更により減少した賃金の支払いなどを求めて社員３人が会社を訴えていた訴訟で、東京高裁は、賃金制度の変更は高度の必要性に基づく合理的なも...

先日、東京商工会議所より「中小企業における人材の充足状況および技術・ノウハウ継承への対応状況に関する調査結果」が発表されました。これは、中小企業における人材の充足状況および技術・ノウハウ継承への対応状況について把握するた...

表面上は性別に無関係であっても、結果的に採用や昇進の男女差別につながる「間接差別」の禁止や、男性に対するセクハラ防止を企業に義務付けることなどを盛り込んだ改正男女雇用機会均等法が成立しました。 この改正法は、2007年４...

先般、日本経団連が【2006年版 経営労働政策委員会報告「経営者よ 正しく 強かれ」】を発表しました。この報告書は企業を取り巻く環境変化の認識から、経営と労働に関する課題の提示、経営者のあり方に関する提言という構成で纏め...

国民年金の保険料を納めやすくするために、この7月から新たな制度がスタートします。この制度は、所得に応じて保険料を軽減する仕組みですが、果たして、現在問題となっている「保険料未納問題」に対する有効な手立てとなるのでしょうか...

　受け取れると思っていた公的年金や医療保険が支給されない…。そんな事態に直面したとき、行政に審査のやり直しを求める手続きが「社会保険審査制度」です。同制度は、原則的として、社会保険審査官を経て社会保険審査会へ請求する「二...

賞与の支給について、１～６月を算定対象期間として７月末に支給するようなケースで、賞与の支給算定対象期間のすべてに勤務していた社員が支給日より前に退職する場合に賞与を不支給としても、問題はないのでしょうか。 企業で良く起こ...

①生活保護の支給額削減へ 現在、厚生労働省は生活保護の支給額削減を検討しています。国民年金は少子高齢化に伴って中長期的に減額となる可能性が高く、”このままでは保険料を払わず老後を安易に生活保護に頼る人が増える...