社会保障審議会年金部会は、公的年金制度の改正に向けた議論を開始しました。 少子・高齢化が年金財政に与える影響を検証し、年金給付の安定を図るため、 保険料体系や加入対象者などについて、幅広く見直しがなされることになりそうで...

厚生労働省は、今期通常国会に雇用対策法、パートタイム労働法の各改正法案を 提出する予定で す。それぞれの内容は以下の通りです。 ①雇用対策法 法の目的に「働く希望を持つすべての人の就業促進」が追加され、 同法４条１項にお...

確定拠出年金はご存知のように、企業型では企業が掛金を従業員別に 拠出して積み立てて行き、従業員が６０歳以降の退職時に給付を受ける 制度です。 然し、その実態は、退職時に支給される退職金ではなく、老齢年金です。 なぜなら、...

社会保障審議会年金部会は、公的年金制度の改正に向けた議論を開始しました。少子・高齢化が年金財政に与える影響を検証し、年金給付の安定を図るため、保険料体系や加入対象者などについて、幅広く見直しがなされることになりそうです。...

平成18年「賃金構造基本統計調査」によると、平成18年の初任給は、男女計、男女別ともすべての学歴で前年を上回りました。景気の回復が裏付けられている１つのデータと思われます。 　初任給を高卒以上の学歴別にみると、以下の通り...

野村総合研究所は、先般、東証一部上場企業の社長、そして東証一部上場企業に在籍している正社員と一般企業に在籍している契約・パートアルバイト・派遣社員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。 　この調査は、基本的...

平成18年度の税制改正において、役員の報酬・賞与という区分が税法上なくなりました。「役員給与」として一本化され、役員給与の支給の取扱いについて新たに法文化されました。　そのなかで特に中小企業について注目すべきは、役員給与...

平成18年６月１日現在、51人以上規模企業のうちの84％の企業が、改正高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置（「定年の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」）を実施済みという結果が、厚生労働省から発表されていま...

平成18年10月1日から、社会保険・労働保険徴収事務センター（社会保険事務所に設置されている）で、社会保険と労働保険の届出が同時に行えるようになりました。対象事業主は、社会保険と労働保険両方の保険適用がある事業所の事業主...

2007年4月1日から「離婚時の年金分割制度」が実施されるのに合わせて、妻も夫も50歳以上の場合、本人の求めがあれば、分割時に受け取る事ができる年金見込額を通知するサービスを、社会保険庁が10月１日から始めます。年金分割...