入社した新入社員が早々と職場に見切りをつけて離職するのを防ぐため、 「メンター制度」を導入する企業が増えているようです。 「メンター」はギリシャ神話の老賢人「メントル」を語源とし、仕事面だけでなく、 人生の師となる人の意...

「同じ年収であっても、給与のもらい方次第で将来の年金受給額が 変わる」と聞けば老後の一大事で、聞き逃せる話ではありません。 問題となるのが、最近増えている年俸制です。 年俸制といえば、プロスポーツ選手など収入が多い人にし...

安全配慮義務の一環として社員の健康管理に関する企業の責任が強く 求められるようになっています。 社員の健康管理という点では「過重労働対策と健康診断の実施」が大きな柱と なりますが、今回はこのうち健康診断をテーマとして取り...

国民年金や厚生年金の記録漏れ問題の全容解明も途中だというのに、 今度は企業年金の未払いが明らかになりました。 転職などによって厚生年金基金を脱退した人の年金資産を引き継いでいる 企業年金連合会が、先日、124万人に年金を...

平成18年度における、税制適格退職年金制度（適年）から中小企業退職金 共済制度（中退共）への移行企業数は2,779社（前年度比30.3％減）、 従業員数は78,686人（前年度比37.1％減）でした。 前年対比での減少の...

少子高齢化、労働力人口減少の状況を踏まえ、パート労働者が 能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、 パートタイム労働法が改正され、来年４月から施行されます。 施行までに、改正法に沿った対応が必要となり...

　厚生労働省は「特別条項付き時間外労働協定」を締結している中小事業主が、 労働時間の適正化に取り組んだ場合に支給する助成金（中小企業労働時間適正化 促進助成金）を創設しました。 これは、近年、労働時間が週35時間未満の労...

新聞報道などによると、確定拠出年金（日本版401k）制度で資金を運用しながら 転職などで手続きをし忘れ、「運用放棄」とみなされている人が2006年度で約８万人 いるそうです。 国民年金基金連合会の調べで判明したもので、前...

2006年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法は、従業員に65歳まで 就労機会を提供（雇用確保措置を導入）することを企業に義務付ける法律です。　　 定年が65歳未満の企業には、 ①定年廃止、 ②定年年齢の65歳への引上...

６月の給与明細を見て、税金が５月より増えていると感じた方が 多いと思います。 国（所得税）から地方（住民税）へ税源移譲が行われた結果、多くの 家庭で所得税が１月から先行して下がったのに対し、住民税の増加は 仕組み上、毎年...