新型コロナウイルスに関する騒動のなかで、大きく報道される 機会が減ってしまった印象の今国会審議中の改正法案ですが、 ３月末に、従業員の70歳までの就労確保を努力義務とする 改正高年法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律...

2月27日になされた政府の休校・自粛要請により、新型コロナウイル 感染症による事業への影響が拡大しています。３月10日に発表された 緊急対策第２弾までの内容から、雇用維持・事業継続のために活用 できる助成金をご紹介します...

新型コロナウイルス問題はまだまだ拡大を続けていますが、 小学校の臨時休校で仕事を休む従業員への対応に関し、 日本郵政グループが年次有給休暇の取得を優先し、特別有休 休暇の付与は年休を使い切った場合に限るとする方針を示した...

①時間外労働上限規制 「働き方改革」の下、昨年４月から大企業を対象に時間外労働 の上限規制が始まりました。時間外労働の削減については 多くのメディアでも取り上げられてきており、各企業で多様な 取組みがなされているところで...

病院に寄ってから出勤したいけれど、半日の休みは必要ない……」 「急な迎え要請で少しだけ早く帰りたい……」、そんな育児や介護を 行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得できるよう、 育児・介護休業法施行規則等が改正さ...

①セブン‐イレブン・ジャパンで未払い残業代問題 昨年12月、セブン‐イレブン・ジャパンは、パート・アルバイトの 残業代が一部未払いとなっていた件で、永松社長が記者会見で 謝罪しました。同社の支払不足額は2012年３月以降...

厚生労働大臣が、2020年1月10日に、労働政策審議会に諮問した 「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会 の労働条件分科会で審議が行われた結果、同日、同審議会から 厚生労働大臣に対して答申が行わ...

2020年年4月1日から、中小企業でも時間外労働は 原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36協定で 特別条項を定めた場合も法定の上限を超えると罰則の 対象となる「時間外労働の上限規制」が適用されます。 　厚生...

会社を退職すると雇用保険の被保険者資格は喪失となり、 会社がハローワークで手続きを行うことにより、退職者は 離職票の交付を受けることになります。 その離職票を、退職者がハローワークに持参して手続きを することで、基本手当...

厚生労働省は平成31年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。 本調査によれば、年間の年次有給休暇の平均取得率は52.4％で、 前年に比べて1.3ポイント上昇しています。 取得率を企業規模別にみると、「1,000人以上...