パートタイマー等の正社員化の動き

非正規雇用労働者が、働く人の3人に1人を占めるまでに拡大しているなか、 4月1日から改正パート労働法が施行されました。 同法では、パート労働者の通常の労働者(正社員)への転換を推進するための 措置を講ずるように事業主に義...

ねんきん特別便(2)

4月2日から、記録漏れの可能性が高い人(既に発送開始済)以外 の全受給者・加入者計9,500万人に向けて「ねんきん特別便」の 発送が始まりました。 6月以降には事業所経由での送付も予定されています。 社会保険庁でも、社会...

マクドナルド判決の影響

日本マクドナルドが直営店の店長を管理職とみなして 残業代を支払っていないのは違法だとして、埼玉県内の男性店長が 未払い残業代など約1,350万円の支払いを求めていた訴訟において、 1月下旬に東京地裁は「店長の職務内容から...

残業代不払いの事例

 最近は、労働基準監督署による残業代不払いの是正勧告が 頻発しています。 主なもので、下記が挙げられます。 ①ミズノは18億円以上の不払いが発覚 残業代不払いの疑いで是正勧告を受けて社内調査に 乗り出していたスポーツ用品...

年金とくべつ便

誰のものかわからない、宙に浮いた年金記録。 およそ5,000万件もある公的年金の記録漏れ問題の解明作業が、 出足からつまずいているようです。  年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」を送り始めてから 約2カ月がたちますが...

労働者派遣事業に対する指導

派遣業界の不祥事が急増しています。 今年1月、厚生労働省は日雇い派遣 最大手の会社に対し、 違法な二重派遣や港湾運送業務への派遣を行っていたとして、 労働者派遣法に基づき事業停止命令を出しました。 また、昨年8月には、日...

「国民年金任意加入」の損得

会社人生が終わりつつある団塊世代の男性の中には、老後の資産づくり に躍起になっている人がいます。 専業主婦だった妻も人ごとではありません。 このような老後資金作りに関心がある人たちの間で、 「自分のお金を少しでも有利に運...

次世代育成支援対策法

先日、厚生労働省より「次世代育成支援対策推進法」に基づき 一定の基準を満たしたと認定された企業名の発表がありました。 次世代育成支援は1企業の取組ならず、国家的に対策が 求められているものです。 「育成支援対策推進法」で...

年金資産運用の巧拙 

2006年度の確定拠出年金の想定(予定運用)利回りの 平均値:2.21%に対して、実際の運用利回りは平均値3.36%であったそうです。 これを運営管理機関別(回答が一定以上になった運営管理機関7社)に集計し、 リスク性資...

日本の労働力

日本の労働力人口(15歳以上の就業者と求職者)は、2030年には、 現在の6,657万人から1,070万人も減ってしまうそうです。 世界の先頭を走っている少子高齢化の影響です。この環境激変に対して 有効な対策が打てなけれ...