経済情勢の悪化による失業は深刻化の一途を辿っています。 失業者数の増加と連動して増加が予想されるものの一つに 国民年金第1号被保険者数があります。 以前から国民年金保険料の納付率の低さは問題となっており、 この失業者数の...

不況の影響による企業の倒産が連日のように報道されていますが、 倒産に伴う退職労働者に国が未払いの賃金を立替払いする 「未払賃金立替払制度」の利用件数も増加しているようです。 2008年度における支給者数は５万4,422人...

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律 （改正障害者雇用促進法）が成立し、平成21年４月から段階的に 施行されています。 ◆改正のポイントは、次の通りです。　 （イ）「障害者雇用納付金制度」の対象事業主の拡...

３歳未満の子どもを持つ従業員に対する「短時間勤務制度」の導入を 企業に義務付けることや、父母がともに育児休業を取得する場合、 １歳２カ月までの間に１年間育児休業を取得可能とする「パパ・ママ 育休プラス」の創設などを盛り込...

厚生労働省は、仕事を原因とするうつ病などの精神疾患や過労自殺の 労災認定基準について、10年ぶりに見直しを行いました。 ストレス強度の評価項目を増やし、今年度から新基準での認定を始めます。 精神障害に関する労災は、厚生労...

いずれも平成11年に労働省（現在の厚生労働省）が定め、 派遣元・派遣先が講じるべき事項を示した「派遣元事業主が 講ずべき措置に関する指針」（以下「派遣元指針」）・ 「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（以下「派遣先指針」...

社会保険庁は、2007年の年末から2008年の秋にかけて、すべての 年金受給者と加入者（約１億900万人）に対して、「ねんきん特別便」の 発送を行いました。しかし、思ったほどの効果は上がっていないようです。 この「特別便...

先日、東京労働局より「平成20年申告事案の概要について」という統計が 発表されました。 そもそも「申告」とは、労働者から労働基準監督署などに対して、 労働基準関係法令に係る違反事実の通告がなされ、同通告を受けた 労働基準...

平成24年3月に適格退職年金の移行期限が終了しますが、 先日、社団法人生命保険協会から、「企業年金の受託概況」 という資料が発表され、平成20年3月末現在の適格退職年金の 契約がまだ32,825件残っていることが明らかに...

企業による新卒者の内定取消しが大きな社会問題となっています。 厚生労働省の調査によれば、来春に高校や大学を卒業する学生の 採用内定取消件数は、12月下旬時点で172事業所769人となっています。 この数字は、11月の第１...