今回の雇用危機において、雇用調整助成金 (中小企業緊急雇用安定助成金を含む)が、多くの企業の正社員の雇用を なんとか繋ぎとめたというのは間違いのない事実ではないかと思われますが、 残念ながらまだまだ企業業績の回復の足取り...

厚生労働省は、１月下旬に平成22年度の年金額を発表しました。 年金額は平成22年度も据置きとなり、老齢基礎年金は、満額の場合は １人月額6万6,008円、厚生年金は、夫婦２人分の老齢基礎年金を含む 標準的な年金額として月...

新聞報道によれば、中小企業庁では、取引先倒産による中小企業の連鎖倒産を 防ぐため、共済制度の拡充に関する改正案を国会に提出する予定とのことです。 拡充されるのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する 「中小企業倒産...

平成18年4月に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」 （以下「高年齢者雇用安定法」という）においては、高年齢者の雇用確保措置 に関し、原則としては過半数組合もしくは、労働者の過半数代表者との書面協定 により...

社員が産休や私傷病により長期休職となり、給与の支払がないため 社会保険料の給与控除ができないということがよくあります。 このような場合、実務的には本人にその都度別途請求したり、 会社が立替えておいて、社員が復職した際に精...

改正・障害者の雇用の促進等に関する法律」（「障害者雇用促進法」）が、 平成21年4月から段階的に適用されることから、企業の障害者雇用に 対する関心が高まっています。 ところで、平成18年4月の法改正の際に、「プライバシー...

最近は、多くの企業で不況対策としてのリストラが行われており、 事業所単位での社員の人数もかなり増減しているところもあるのでは ないでしょうか。 このような情勢下、衛生管理者の選任など事業所の安全衛生管理体制を 構築してい...

昨今の厳しい雇用情勢において、「休業（一時帰休）」の実施によって 雇用を維持しようとする事業主を支援する助成金（雇用調整助成金・ 中小企業緊急雇用安定助成金）など、助成金への関心が高まっていますが、 ７月から、人材確保を...

厚生労働省は、自営業者などが加入する国民年金とサラリーマンが 加入する厚生年金、また、主に中小企業のサラリーマンが加入する 「協会けんぽ」の2008年度の決算を発表しました。　 それによると、国民年金・厚生年金とも運用損...

私傷病休職制度は、多くの会社で以前から実施されていますが、 近年では成人病や心の病など慢性的な疾患を抱える労働者が増加し、 これまでの制度では対応できないケースが増えています。 特に問題となるのは出勤と欠勤を繰り返すケー...