政府は、2011年度予算において国民健康保険組合（国保組合）向けの 補助金を減らす検討に入ったそうですが、これにはどのような理由が あるのでしょうか？ その前に、一体国保組合とはどのような組織なのでしょうか？ 国保組合と...

障害者雇用促進法では「障害者雇用率制度」が設けられており、 常用雇用労働者（期間の定めがないかそれと同等視される労働者）数 が56人以上の一般事業主は、その常用雇用労働者数の1.8％以上の 身体障害者または知的障害者を雇...

適格退職年金は平成14年4月の確定給付企業年金法施行により制度廃止が 決定され、10年間の移行期間が設定されました。その移行期限（平成24年3月末） まで残すところ約２年となった昨年末時点での受託状況が生命保険協会等より...

日本における自殺者数は、近年、３万人を超える数で推移していますが、 そのうち約2,500人の原因・動機は「勤務問題」によるものだとされています。 また、精神障害等による労災認定件数も増加傾向にあり、仕事や職業生活 に強い...

現在、年金に関するいくつかの法案（総称して「年金改善法案」）が国会に 提出されています。 高齢期の所得を確保する観点から、国民年金保険料の納付可能期間の延長や、 企業型確定拠出年金の加入資格年齢の引上げ・加入者による掛金...

2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件 （３年で41.3%増）、認定件数は269件（３年で111.8%増）となっており、 増加傾向にあります。 そこで、厚生労働省では、企業が実施している健康診断に...

本年２月におけるアルバイトの全国平均の時給は989円 （前年同月比2.1％増）で３カ月連続で前年同月比が増加しました。 不況の影響で正社員の給料が下がりつつある中、 なぜアルバイトの時給は上がっているのでしょうか？ 一般...

厚生労働省では、定期健康診断で異常が見られた従業員の割合 （有所見率）が全国平均より高い事業所（従業員が50人以上で、 主な検査項目で全国平均より有所見率やその増加率が大きい事業所、 過去３年間で脳・心臓疾患で労災支給決...

政府は「新年金制度に関する検討会」を立ち上げ、３月８日に初めての 会合を開きました。 今後、新しい年金制度に関する議論が活発化するものと思われますが、 民主党が衆議院選挙のマニフェストで掲げていた「最低保障年金」 「所得...

改正労働基準法の施行を来月に控えていますが、法改正に 対応する積極的な動きは、大手企業においてもあまり 目立っていないようです。 業績不振に苦しむ企業にとっては、長時間労働の解消（時短）に 取り組む余裕がないのが現状なの...