①　事件の概要 先日、上司の行為（取引先の社員を引き抜こうとしていた行為） を社内にある「コンプライアンス窓口」に内部通報したことに より不当な異動（まったく経験のない部署への配置転換）を 命じられたとして、現役社員（原...

企業型確定拠出年金（日本版401k）の加入者数が400万人を 突破したそうです。この数字は、日本のサラリーマンの 約８分の１に相当するそうです。 加入者増加の背景には、長期的な株価の低迷、給付型企業年金 への資金拠出負担...

　定年後の再雇用（継続雇用）をめぐるトラブルが 増えているようです。 トラブルの内容は「再雇用基準の有効性」「再雇用の有無」 「再雇用の更新基準」「再雇用後の雇止め」など、多岐に わたっています。 2006年に施行された...

厳しい労働環境で仕事のストレスが増え、精神疾患を抱える社員の 対策が急務になっています。 昨年、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が企業に メンタルヘルスに問題がある社員を抱えているかを調べたところ、 57...

先般、税制改正法案が成立し、「雇用促進税制」が創設されました。 この「雇用促進税制」は、雇用を増やすなど一定の条件を満たした 企業に対する税制優遇措置であり、８月１日からハローワークでの 受付が開始されています。 なお、...

適格年金から他制度への移行検討時などに生命保険を活用する 企業も多いのですが、生命保険を活用すると次のようなメリット が考えられます。 １．社内積立手段 退職金積立手段として，実際に多くの企業で生命保険が活用され ており...

近年、労使トラブルに「合同労組」「ユニオン」などと呼ばれる 団体が関与するケースが増えていると言われていますが、そのこと がデータ上からも明らかになりました。 先日、中央労働員会から、「平成22年 全国の労使紛争取扱件数...

　大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合の財政が、危機的状況 になっています。健保連がまとめた2011年度予算によれば、全国1447の 健保組合のうち約9割が赤字に陥る見込みだそうです。 しかも、これには震災による影...

結婚・出産などを理由に仕事を辞めて一旦家庭に入ったものの、 パート社員として仕事に復帰し、その後正社員に登用されて 活躍する女性が増えています。 労働力人口が減っていく中、柔軟な働き方の実現は企業の人材確保 には欠かせま...

　住宅購入や老後の準備などのため、将来を考えると様々なお金の 準備が必要となりますが、そのための制度の一つとして「天引き貯蓄」 があります。 「天引き貯蓄」は、毎月の給料が支給される段階で貯蓄額が自動的に 差し引かれるた...